2017-07-24 第193回国会 衆議院 予算委員会 第21号
そして、ただいま和泉補佐官も、この国会、予算委員会の参考人として、重要な、いわば責任を果たさなければならないとの思いで、証言、ここで自分の、今までの前川委員との関係においてもるる述べられたもの、こう思う次第でございます。 いずれにせよ、我々は、国会から要請があれば誠意を持って丁寧に説明をさせていただきたい、このように思っております。
そして、ただいま和泉補佐官も、この国会、予算委員会の参考人として、重要な、いわば責任を果たさなければならないとの思いで、証言、ここで自分の、今までの前川委員との関係においてもるる述べられたもの、こう思う次第でございます。 いずれにせよ、我々は、国会から要請があれば誠意を持って丁寧に説明をさせていただきたい、このように思っております。
○前川委員 ありがとうございます。ぜひとも、日本の食育を国内外に向けてどんどん広めていただきますよう、よろしくお願いいたします。 その食育の中で、高齢者と一くくりにしていますが、七十代、八十代、九十代、そして百代、それぞれの年代に合わせた食育というものがあるべきだと考えます。生活スタイルや地域ごとの特徴を生かした高齢者への年齢別の指導があるとよいと思うのですが、政府の御見解はいかがでしょうか。
○前川委員 引き続き、取り組みにより一層力を注いでいただき、輸入規制の撤廃や緩和につなげていただきますようお願いいたします。 国内においても、福島県産の農林水産物の安全性は検査によって確保されているにもかかわらず、福島県産の農林水産物の価格がいまだに震災前の水準まで戻っていないということですが、この件についてどのような対策を講じていくのか、お答え願います。
○前川委員 引き続き、きめ細かい取り組みをお願いいたします。 日本の食育の海外への展開について伺います。 食育を海外に発信することで、日本の食材や和食文化なども発信でき、食品の輸出にもつながると思います。食育の海外への取り組みについてお聞かせ願えますでしょうか。
そこで、当会派の前川委員から、これについては一年前の四月二十三日にこの件で質問をした折には、岩田副総裁、現在の原油価格、これほど想定を上回るもので、急激に半年の間に下がるということであれば、各国も同じようなことが起きているから説明責任を果たしているとお話しになったんです。 さっぱり私これ読んでいて分からないんですけど、つまり、原油価格を考慮しても、現在のところでも二％どころかやっと一％ですよ。
その点についてもしっかり対応していただくと同時に、先ほど前川委員からもありましたテロに対する対策、ベルギー・ブリュッセル空港のあの悲惨な事件、事故、そして日本人もまだ二人が負傷されていると聞いておりますが、そちらについてもお見舞いを申し上げるとともに、パリ同時テロ同様、ＩＳとの関係が指摘されている中で、総理始め閣僚の皆様方にはしっかり政府としてお取組をいただく中で、五月には、私ども地元で、伊勢志摩サミット
また、おおさか維新の会は、企業・団体献金はいけないという考え方の下にそれは一切受け取っていないというふうに承知をしているわけでありますが、御党におきましては、前川委員はそうかもしれませんが、御党としては、現状では企業・団体献金も受けておられるというふうに承知をしているわけでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） この国の債務につきましては、言わば累積債務が、今、前川委員の御指摘のように、もう一千兆円を超えて積み重なってきたのは事実でございます。 そのため、我々は、しっかりと財政規律を取り戻す上においても財政の健全化を進めているところでございまして、二〇一五年度にはプライマリーバランスの対ＧＤＰ比を半減するとお約束し、それを実行しているところでございます。
であるからこそ、一一・一から一七に、これ一年で引き上げたわけでございまして、まさにこれは引き上げたばかりということもあり、これは今後過度の税負担を求めることによって、今、前川委員も御指摘になったわけでありますが、キャピタルフライトが生じる可能性というものもございますので、これは先ほど申し上げましたように、今後そうしたことも踏まえながらこれを見ていく必要はあるんだろうと、このように思っておりますが、取
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 今般、民主党が二十年の歴史に幕を閉じて、新たな政党として生まれ変わることに対しましては祝意を表明したいと思いますし、何となく民主党という名前がなくなるのは名残惜しい気持ちもするところでございますが、今、前川委員がおっしゃったように、政党間でお互いに切磋琢磨していくことこそが民主主義の発展にもつながるわけでございますし、これは日本の国益にもつながっていくんだろうと、このように
参議院の本会議で前川委員がキャビアの事例を出しておられました。キャビア、私も調べましたら、高いものだと三十万ぐらいするものがあるんですね。
次に、ちょっと私、気に掛かることを伺いたいんですが、先ほどの前川委員の質問で私もなるほどというふうに感じたんですが、今日の事件のこの説明の報告書を見てみますと、二枚目のところで、司法試験委員会で悪質な不正事案と判断したということで、まず本件受験者に対しての処分というのが先に来て、そして、また、青柳前委員につきましてはということで書いてあります。
今、前川委員の問題提起、本当にまさにそのとおりだなというふうに私も聞いておりました。この事件が起きて、一体どうしてこういうことが起きるんだろうか、私考えてみて、そして、やはり司法試験、本当に大事な重要な試験が漏れるという、そんなことがあってはならない。
これは前川委員も指摘をされておられました。この存立危機事態というものがあり得るのかどうかということなんだと思うんですね。
もちろん、今、前川委員がおっしゃったように、我が国が北朝鮮から攻撃をされる、あるいはまた、万が一尖閣に対して他国がこれを侵害するというときになれば、武力攻撃が発生すれば、我々、この三要件に当てはまれば、これは古い三要件でございますが、我々は自衛のための措置をとることになるわけでありまして、そのとおりでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 憲法学者の例として挙げていただいておりますが、この百二十二人の中で、例えば自衛隊は違憲かどうかという質問に対して、この中で、六〇％を超える方々が違憲と答えているというのも事実でございますが、しかし実際は、自衛隊は、これは前川委員も評価をされているように、日本の国防のために役に立っているわけでございます。
この点、先ほど前川委員からも御紹介がございましたけれども、先月、四月の二十八日にまとめました民主党の党見解におきましては、まさに今申し上げました政府の憲法解釈の考え方、その適合性についてチェックをした結果、七月一日のその解釈変更については、それは昭和四十七年見解の便宜的な意図的な読み直しである、すなわち、昭和四十七年見解にある外国の武力攻撃という言葉、これは当然法理として我が国に対する外国の武力攻撃以外
前回、前川委員の方から、根本的な、まずベーシックなお話でしたけれども、世の中に供給するお金の量を増やすとどうして企業ですとか個人がお金を使うようになるのかという、少しベーシックなお話をしました。私自身もいま一つ副総裁のお話を聞いたところですっと腹に落とし切れなかった部分もございましたので、改めて今日、その点についてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
さきの前川委員の質疑の際に拝見しておりまして、非常に岩田さんの答弁が長いと。大学の講義はそれでも結構なんですが、国会の質疑はそれぞれの委員の持ち時間がございますので、できれば一問当たりの御答弁を二分以内をめどにまとめていただければ有り難いと思います。 今日の質疑を第一弾として、今後もこの質疑を続けてやりたいと思います。 まず最初の質問ですが、日銀の現在の金融政策、この目的は何でしょうか。
今、前川委員との間でも様々なやり取りがございました。岩田副総裁、辞職という言葉は、確かに我々が使ったのではなくて御自身が発せられた言葉。確かに様々な環境変化がありますから、当然その二年というタイミングではなくて、それが早まったり遅まったり、これはあると思うんですね。
では、この後の二年間、二年程度の期間の後半二年間についてお伺いしたいというふうに思いますけれども、先ほど、実は岩田副総裁と前川委員のやり取りの中で、黒田さんも言われているんですけれども、今後、原油価格の上昇を見込んで、二〇一六年度二・二％ですね、これの達成見通しも見込んでいるという御説明だったかというふうに思いますけれども、なぜ上昇を前提としているんでしょうか。
○礒崎哲史君 先ほどは、原油価格の下落、予想外というお話が前川委員との間でありましたが、消費税についても一つ原因ということで今新たに加わってきました。 二つお話をされたんですが、岩田さん、就任会見の中でもこういうお話をされていまして、金融政策で期待に影響する最初の段階はこれは資産市場なんだと、マーケットという言い方をされていました。
まず、質問の前に、前川委員の方から贈与税のお話がありまして、そのときの大臣のお答えの中で、贈与税の軽減というのは消費を喚起するためというふうにおっしゃっていたんですが、是非、そのほかにも、働く人のモチベーションを高めるということを付け加えていただきたかったかなというふうに思いました。
制度論としては、国会としての議決としては予算は成立する、支出権を与えておきながら、財源の裏打ちについてはそれをきっちりと認めないようなことがあり得るというような審査の状況になっているということだけは、これは我々もちょっと問題意識としてはちゃんと持っておく必要があると思いますし、それからもう一つの問題としては、今、麻生大臣言われたように、制度の問題だけではなくて、やっぱり今日も税制の問題様々あって、前川委員
火曜日に、たしか前川委員からの商品先物に関する不招請勧誘についての質問のときに、麻生大臣は、まあ株屋さんはねと、こういうようなお話をされていたかと思います。私自身、元々株を扱っていましたから株屋みたいなものなんですけれども、その株屋から見てもこの商品はいかぬなというふうに思いますから、これは個人向けを認めていかない方向なんじゃないかなというふうに思っている次第であります。
まず、質問の前に、先ほど前川委員の方から先物市場、先物についてお話があったので、金融界に長くいた者として一つコメントをしておきたいなと思っているんですが。
あわせて、もう一つ、前川委員と麻生大臣のやり取りをお伺いしていて聞きたくなってしまった点がありまして、それは、日本の金融資産の五割近くは預貯金だというやり取りをしておられましたね。それはそのとおりなんです。
今の前川委員のやり取りを聞いておりまして、二、三発言をさせていただきたくなりましたので、付言をさせていただきます。 本当は小泉副大臣も山際副大臣もおいでになられたらよかったと思うんですが、この場にですね、聞いていただけたらよかったと思うんですが、我々も経済は当然成長させたいと思っていますから、成長戦略が大事だと、ここはもう共有をしております。
今度は、法案の中身の問題というよりも、この法律の規定の仕方という面で質問をさせていただきますが、先般、同僚の前川委員からも、この法律の規定の仕方が非常に分かりにくいというような指摘がありました。文章の中に括弧が何重も出てくるという、非常に分かりにくいという指摘がありましたが、私も非常に分かりにくい。
私は、いや、前回も確かに前川委員の質問でこの制度の趣旨を聞きました。甚だ抽象的ですよ。要するに、企業のこれからいろいろ計画を立てるのに、長期的な視野を立てるのにやりやすいからだと。
○国務大臣（谷垣禎一君） 確かに、いろいろなキャッシュアウトをやるときの事情はそれぞれの企業によって様々でしょうから、抽象的に申し上げると、前回、前川委員にお答えしたようなことになると思います。それぞれの事情はもう少し個別的にいろいろあるんだろうと思いますね。
この間も前川委員にもかなり詳細にお答えしましたので、それを今もう一回引用することは差し控えたいと思いますが、そういうことを通じて全体の経済システムが健全に動いていくというか、何というんでしょうか、適切に動いていくというのは、私は大きな、何というんでしょうか、公益性の内容になるのではないかと考えております。